利 用 規 約

１．当社は、ユーザーに対し、本規約に定める条件に基づいて本サービスを提供します。

２．本規約は、当社とユーザーとの間での本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。なお、本サービスに関して当社が定めるヘルプページ、料金表その他の利用ルールも本規約の一部を構成し、一体として適用されます。本規約の内容とこれらのルールが異なる場合は本規約が優先します。

３．当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更できます。

（１）変更がユーザーの一般の利益に適合する場合

（２）変更が契約目的に反せず、変更の必要性・内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合

４．当社が本規約を変更する場合、変更の旨・変更後の内容・効力発生時期をユーザーへ通知します。通知後に引き続き本サービスを利用した場合、ユーザーは変更に同意したものとみなします。

本規約において使用する用語の意義は次のとおりです。

（１）「本サービス」とは、当社が提供するAI特許草案生成サービス「SAKIGAKE IP」（サービス名称・内容が変更された場合は変更後のサービスを含む）をいいます。

（２）「ユーザー」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する個人または法人をいいます。

（３）「利用契約」とは、本規約に基づき当社とユーザーとの間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。

（４）「登録情報」とは、利用登録にあたりユーザーが当社に提供した一切の情報をいいます。

（５）「利用情報」とは、ユーザーが本サービス上で入力・生成・保存した情報（発明の内容・プロンプト・出力結果等）をいいます。

（６）「出力結果」とは、本サービスを通じてAIが生成した特許明細書草案、特許請求の範囲草案、及びその他の成果物をいいます。

（７）「単発プラン」とは、1回の出力結果生成を対象として料金を支払う利用形態をいいます。

（８）「月額プラン」とは、当社が定める月額料金を支払うことで所定期間内に本サービスを利用できる利用形態をいいます。

（９）「年額プラン」とは、当社が定める年額料金を支払うことで所定期間内に本サービスを利用できる利用形態をいいます。

（１０）「反社会的勢力等」とは、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、右翼団体、その他これに準ずる者をいいます。

（１１）「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権（著作権法第27条・第28条所定の権利を含む）その他一切の知的財産権をいいます。

１．本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」）は、当社の定める方法に従い利用登録を申請するものとします。当社が申請を承認した時点で利用契約が成立し、登録が完了します。

２．登録希望者は、真実・正確・最新の情報を提供しなければなりません。

３．当社は、登録希望者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、登録を拒否できます（理由の開示義務を負いません）。

（１）本規約に違反する場合

（２）既に登録が完了している場合

（３）登録情報に虚偽・誤記・不備がある場合

（４）過去に本規約違反による措置を受けた者である場合

（５）利用料金の支払いを怠るおそれが合理的に認められる場合

（６）本サービスと競合し得る事業を行う者である場合

（７）反社会的勢力等に該当し、またはこれと関係を有する場合

（８）その他、当社が適当でないと判断した場合

４．登録完了後に前項各号の事由が判明した場合、当社は登録を抹消し、以後の利用を禁止できます。

１．ユーザーは、自己の責任においてアカウント情報（ID・パスワード等）を厳重に管理するものとします。

２．ユーザーは、アカウント情報を第三者に貸与・譲渡・売買・開示等してはなりません。

３．アカウント情報を用いたログインに基づく本サービスの利用は、すべてユーザー自身による利用とみなします。第三者による不正利用により生じた損害について、当社は責任を負いません。

４．ユーザーは、アカウント情報の紛失・盗難・不正利用を知った場合、速やかに当社へ通知し、当社の指示に従うものとします。

１．ユーザーは、登録情報に変更があった場合、直ちに当社の定める方法により変更を届け出るものとします。

２．届出を怠ったことにより生じた不利益について、当社は責任を負いません。

当社は、本サービスの提供にあたり、以下の外国にある事業者のサービスを利用しており、個人情報保護法第28条に基づき、利用者の個人データが当該事業者に提供されます。

（1）OpenAI, Inc.（米国）：AIによる特許草案生成処理

※ 氏名・メールアドレス等の利用者を直接特定する情報は送信しません

（2）Clerk, Inc.（米国）：ユーザー認証・アカウント管理

（3）Stripe, Inc.（米国）：決済処理

各事業者は、米国のデータ保護に関する法令のもとで個人情報を管理しています。米国における個人情報保護制度の詳細は、個人情報保護委員会の公表資料をご参照ください。

１．本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表に従います。

（１）単発プラン：1件あたり金15,000円（税別）

（２）月額プラン・年額プランの料金については、当社へのお問い合わせにより個別にご案内します。

２．ユーザーは、当社が指定する決済サービス（Stripe）を通じ、利用料金に消費税を加えた金額を、所定の支払期日までに支払うものとします。

３．単発プランの料金は、決済完了時に発生するものとします。月額プランの料金は、申込月より月次で発生するものとし、日割り計算は行いません。

４．支払期日を経過しても支払いがない場合、ユーザーは遅延損害金として年14.6％の割合で計算した金額を支払うものとします。

５．支払期日を経過しても支払いがない場合、当社は本サービスの提供を停止できます。停止後さらに30日を経過しても支払いがない場合、当社は利用登録を抹消できるものとします。

６．当社は、利用料金を改定する場合、改定日の30日前までにユーザーに通知するものとします。ただし、外部AIサービスの価格改定等、やむを得ない事由がある場合はこの限りではありません。

７．当社は、本サービスの提供にあたりOpenAI APIその他の外部AIサービス（以下「外部サービス」）を利用しています。当社は、管理者による本サービスの利用に伴い外部サービス提供者に支払う費用が過大となった場合、ユーザーへの通知により本サービスの提供を一時停止できます。

８．ユーザーが支払済みの利用料金は、本規約に別途定めがある場合を除き、理由の如何を問わず返還しません。

１．単発プランの利用契約は、決済完了時から1回の出力結果生成サービス提供完了をもって終了します。

２．月額プランの利用契約の有効期間は、申込日から1ヶ月とします。有効期間満了までにユーザーから解約の申し出がない場合、同一条件で自動的に1ヶ月延長され、以後も同様とします。

３．年額プランの利用契約の有効期間は、申込日から12ヶ月とします。有効期間満了までにユーザーから解約の申し出がない場合、同一条件で自動的に12ヶ月延長され、以後も同様とします。

４．ユーザーは、当社が定める方法で解約を申し出ることができます。ただし、未払債務がある場合は解約できません。解約の申し出があった場合、当該契約期間の終了日をもって利用契約は終了します。

５．当社は、第９条（禁止事項）違反その他の合理的理由がある場合、通知なく利用契約を解除できます。

６．ユーザーは、当社所定の方法（マイページまたはお問い合わせ窓口への連絡）により、いつでもアカウントの削除を申し出ることができます。

７．アカウント削除の申出があった場合、当社は申出日から30日以内にアカウントおよび利用情報を削除します。

８．アカウント削除後も、ユーザーが既にダウンロードした出力結果に関する知的財産権はユーザーに帰属し、引き続き利用できます。

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

（１）有償・無償を問わず、当社の事前承諾なく、本サービスまたは出力結果を第三者に利用させ、または提供する行為。ただし、以下を除きます。

ア）ユーザーが出力結果を用いて、社外弁理士・弁護士・特許業務法人・弁護士法人を代理人として特許庁へ特許出願するために提供する場合

イ）ユーザーが弁理士・特許業務法人・弁護士法人であって、自己または所属弁理士・弁護士がクライアントのために出力結果を利用して特許出願するために提供する場合

（２）法令・本規約に違反する行為、または犯罪に関連する行為

（３）知的財産権等・プライバシー権・名誉権その他第三者の権利を侵害する行為

（４）当社または第三者を誹謗中傷する行為

（５）当社サーバーに過大な負荷をかける行為、またはその他本サービスの運営を妨げる行為

（６）リバースエンジニアリング・逆コンパイル・逆アセンブルその他本サービスのシステムを解析する行為

（７）有害なコンピュータープログラムを送信する行為

（８）本サービスと競合し得る事業を営む者による登録・利用行為

（９）第三者に委託を受けて本サービスを利用する行為（当社が事前に承諾した場合を除く）

（１０）反社会的勢力等への利益供与その他の関与行為

（１１）公序良俗に反する行為

（１２）日本弁理士会が公開するガイドライン・指針に違反する行為

（１３）前各号の行為を援助または誘発する行為

（１４）その他当社が合理的に不適切と判断する行為

（１５）短時間に通常の利用範囲を超える大量のプロンプトを送信し、または自動化された手段（スクレイピング、ボット等）により本サービスを利用する行為

１．本サービスは、特許出願書類の草案作成を支援することを目的とするものであり、弁理士法第75条に定める弁理士専権業務を代替するものではありません。

２．ユーザーは、出力結果を特許庁への提出書類として使用する場合、自己の判断と責任において、必ず弁理士（または弁護士）の確認・修正を経た上で最終的な特許文書を作成・提出するものとします。

３．本サービスにより生成された特許出願書類の草案は、出願の受理や特許査定を確約するものではありません。

４．ユーザーが弁理士である場合は、自己の責任において本サービスを利用するものとします。

１．本サービスは、OpenAI社のOpenAI API（以下「外部AIサービス」）とAPI連携しています。ユーザーが本サービスに入力した情報（プロンプト情報を含む）は、当社の処理目的の範囲で外部AIサービスに送信されます。

２．外部AIサービスへの情報提供条件は、OpenAI社が定める利用規約（Terms of Use）に従います。なお、当社は利用者を特定する情報を外部AIサービス提供者に提供しません。

３．当社は、外部AIサービス提供者による情報漏洩その他の事故について一切の責任を負いません。

４．当社は、予告なく連携する外部AIサービスを変更・終了できます。

１．「秘密情報」とは、本サービスに関連して一方当事者（開示当事者）から他方当事者（受領当事者）に提供された利用情報・口頭・書面で秘密と指定された情報その他合理的に秘密と解される情報をいいます。ただし以下を除きます。

（１）開示を受けた時点で既に受領当事者が了知していた情報

（２）受領当事者が独自に開発した情報

（３）開示時点で既に公知であった情報

（４）開示後に受領当事者の責によらず公知となった情報

（５）受領当事者が守秘義務を負わない第三者から適法に入手した情報

（６）開示当事者が秘密情報としないことに同意した情報

２．受領当事者は、秘密情報を事前の書面承諾なく第三者に開示してはなりません。ただし、役員・従業員・守秘義務を負う専門家への必要最小限の開示は除きます。

３．当社は、利用情報を本サービスの提供・運営・改善目的以外に利用しません。

４．本条の義務は利用契約終了後10年間存続します。

１．ユーザーは、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に同意したうえで必要な個人情報を提供するものとします。当社は、取得した個人情報をプライバシーポリシーに従い適正に管理します。

２．ユーザーが退会（アカウント削除）した場合、当社は退会日から30日以内に個人情報を削除します。ただし、以下の情報は法令に基づき所定の期間保管します。

（１）取引に関する帳簿書類（電子帳簿保存法・税法）：7年間

（２）不正利用防止のためのアクセスログ：1年間

３．不要となった個人情報は、速やかに安全な方法で削除または廃棄します。

１．ユーザーは、利用情報の保存・管理・バックアップを自己の費用と責任で行うものとします。

２．当社は、サービス改善等の目的でバックアップを行う場合がありますが、利用情報の保存等について義務を負いません。

３．第19条に基づきユーザーの利用登録が抹消された場合、当社は抹消日から30日間経過した後、利用情報を削除できるものとします。

４．ユーザーが利用契約終了後12ヶ月以上本サービスにログインしていない場合、当社は事前に登録メールアドレスへ通知したうえで、通知から30日間経過後にアカウントおよび利用情報を削除できるものとします。

１．本サービスを構成するシステム・ソフトウェア・コンテンツその他一切のコンテンツに関する知的財産権等は、当社または当社にライセンスを付与している者に帰属します。ユーザーは、これらを当社の許諾なしに複製・改変・転用する行為を行ってはなりません。

２．ユーザーが本サービスを利用することによって生成された出力結果に関する知的財産権は、原則としてユーザーに帰属するものとします。ただし、出力結果に含まれる当社固有の定型文・プロンプト構造・汎用的なノウハウに関しては、当社または正当な権利を有する者に帰属するものとします。

３．当社は、ユーザーが本サービスへ入力した情報および本サービスが出力した結果を、外部AIサービスの学習・トレーニングに利用することはありません。ただし、第１１条に定める外部AIサービスへのAPI送信処理は、この限りではありません。

１．当社は、次の事由が生じた場合、本サービスの全部または一部の提供を中断・廃止できます。

（１）設備の保守・工事・障害対策を実施するとき

（２）設備に障害が発生した場合

（３）電気通信事業者が役務の提供を中止するとき

（４）戦争・天災地変・停電等により運営が不能となった場合

（５）法令・行政機関の命令に基づく場合

（６）その他合理的な理由がある場合

２．中断が見込まれる場合、当社は事前に通知するよう努めます（緊急の場合を除く）。

３．中断期間中であっても、ユーザーは利用料金の支払義務を免れません。ただし、当社の責に帰すべき事由で連続24時間を超える中断が生じた場合は、超過日数分（端数切り捨て）、有効期間を無償で保障します。

４．当社は、3ヶ月前までの通知を努力目標として本サービスを廃止できます。廃止時に既払いの利用料金がある場合、当社は提供しない日数分を日割り計算で返還します。

１．本サービスはAIを利用した性質上、出力結果に事実と異なる内容（ハルシネーション）や論理的矛盾が含まれる場合があります。当社は、出力結果の正確性・有用性・適法性・完全性・特許登録可能性その他いかなる事項も保証せず、出力結果に起因してユーザーまたは第三者に生じた損害について責任を負いません。ユーザーは自らの責任において出力結果を検証・利用するものとします。

２．当社の責に帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合、当社はユーザーが直近12ヶ月間に支払った利用料金の総額を上限として、直接かつ現実に生じた通常損害のみを賠償します。

３．前項は当社の故意または重大な過失による場合には適用しません。

４．当社は、以下の事由による損害について免責されます。

（１）天災・停電・通信障害その他不可抗力

（２）ユーザー側の設備・接続環境の不具合

（３）外部AIサービスの仕様変更・障害・情報漏洩

（４）第三者による不正アクセス・サイバー攻撃（当社が相当の対策を講じた場合）

（５）ユーザーと第三者間の紛争

（６）ユーザーが出力結果の公開・開示等を行ったことによる発明の新規性・進歩性の喪失

（７）出力結果に基づく特許出願の拒絶・無効・取消し

５．利用契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、当社の全部免責・一部免責規定（故意または重大な過失がある場合に限る）は適用されません。

ユーザーが本規約に違反し当社に損害を与えた場合、ユーザーは当社に対し、当社が被った損害（弁護士費用を含む一切の費用）を賠償するものとします。ただし、損害賠償額は契約金額を上限とします（故意または重大な過失がある場合を除く）。

１．当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、利用登録を抹消（利用契約を解除）できます。

（１）破産手続開始・民事再生手続開始等の申立てがあったとき

（２）手形・小切手の不渡り処分を受けたとき

（３）差押・仮差押・強制執行等の申立てがあったとき

（４）租税公課の滞納処分を受けたとき

（５）反社会的勢力等に該当すること、または関係を有することが判明したとき

（６）その他、当社が合理的理由に基づき継続利用を適当でないと判断したとき

２．前項に基づき利用登録を抹消した場合、当社は登録メールアドレスへその旨を通知します。

３．利用登録の抹消時に月額プランまたは年額プランの未使用期間がある場合でも、当社は利用料金の返還を行いません。

４．利用登録の抹消後の利用情報の取扱いは、第14条第3項に従います。

１．ユーザーは、自己および自己の役員等が反社会的勢力等に該当しないこと、ならびに反社会的勢力等との一切の関係を有しないことを表明・保証します。

２．ユーザーが前項に違反した場合、当社は催告なく直ちに利用契約を解除でき、これによる損害の賠償を請求できます。

１．ユーザーは、当社の書面による事前承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡・担保設定その他の処分をしてはなりません。

２．当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、利用契約上の地位・権利義務・登録情報等を当該譲受人に譲渡できます。ユーザーはこれにあらかじめ同意します。

ユーザーは、本サービスの利用に必要なコンピューター・通信回線等の設備を自己の費用と責任で準備・維持・管理するものとします。当社は、ユーザー側の設備に起因する不具合について責任を負いません。

１．当社からユーザーへの通知は、本サービス内・当社ウェブサイトへの掲載、または登録メールアドレスへの送信により行い、当社が通知を送信した時点で効力が発生するものとします。

２．通知の効力は、ユーザーが現実に受領・認識したかどうかを問わず発生します。

本規約の一部が法令により無効・執行不能と判断された場合でも、本規約の残余の部分は引き続き有効に存続します。

１．本規約は日本法に準拠し、日本語を正文とします。

２．本サービスに起因または関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に定めのない事項または疑義が生じた場合、当社およびユーザーは誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。

利用契約の終了にかかわらず、第７条（利用料金）、第１２条（秘密情報）、第１３条（個人情報）、第１４条（利用情報）、第１５条（知的財産権等）、第１７条（当社の責任範囲・免責）、第１８条（損害賠償）、第１９条（利用登録の抹消）、第２０条（反社会的勢力の排除）、第２１条（権利義務の譲渡禁止）、第２４条（分離可能性）、第２５条（準拠法・合意管轄）、第２６条（協議）および本条は有効に存続します。